1949-05-19 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号
ここにあります閣議決定は、これは官廳内部のことでありますから、総理大臣が部下の各官廳に対して忠告をすれば実行できると思います。片一方は地方の團体で自治を認めておりまするから、政府としてはこのように強く要望するというよりも、立法的措置をとらない限りは、これ以上のことはできないと思います。
ここにあります閣議決定は、これは官廳内部のことでありますから、総理大臣が部下の各官廳に対して忠告をすれば実行できると思います。片一方は地方の團体で自治を認めておりまするから、政府としてはこのように強く要望するというよりも、立法的措置をとらない限りは、これ以上のことはできないと思います。
（「國会の審議ができない」と呼ぶ者あり）これは議院が國政の点についてとにかく政府機関に対して資料を要求することができると、はつきり國会法にも書いてある、これじや官廳内部の資料だとかなんだというふうにして、國会に出す資料はいつも特別に作つて、官廳資料の内部のは秘にして、國会に出すのはマル公にして出しておるだけとしか考えられない、それはおかしいと思うのです。
又食糧事情の好轉等によりまして落着いて仕事をやるというような氣分も出て参つたのでありますが、その意味におきまして官廳内部の職務態勢というものも大いに改善されており、又改善に努めているわけでございますが、これらが、問題になつております昭和二十二年度時代におきましては、今ではもう及びもつかなかつたような、世相自体がなかなか落着かないというようなこともあつたこともお考えも願いたい。
これは官廳内部のことであります。
から全國に今回十一の財務局ができたのでありますが、税務署は四百九十七の署がございますが、これらの官廳の内部の事務の遂行上、でこぽこがありましては非常に困るのでありまして、全國的な資料を総合いたしましたところの状況に基きまして、いろんな所得につきまして、税法を適正に行う場合には、全國で大体どのくらいの税額になるか、これを各地域の状況によりまして、地域別に算定いたすならばどういうことになるかという、官廳内部
○松原委員長 委員長は事務局長が厚生省の一級官吏であり、しかも委員は各省の次官であり、その他学識経驗ある者の中から総理大臣が任命すると思いますが、次官を差引きますとその人数はきわめて少いので、むしろこれは民間の委員会ということよりは官廳内部における連絡打合せの協議会のようなものと私はさつきから見ておるので、從つてこれには格別の予算は要らないからこのまま承認しておるのだ、かように思つて見ておるところであります
で、この官廳を運営して行かれるように聞いたのですが、私はそういうようなやり方ではなくて、各官廳の中で本当に働いている人達の中から、最も信頼のある、例えば文化團体とか職員組合とか労働組合とかいうようなものから選挙によつて推挙される、力もあり信頼もあり、その中で何十年働いて本当に從來の官廳機構の欠点を知つている人達と取組んで立案をするというだけの民主的な機構の運営の観点があるかという一点と、それから官廳内部
その博士の説によれば、訓示規定は官廳内部に効力を及ぼすにすぎないと解釈されておる。ところが刑事訴訟法は外部に対する効力なのです。内部に関する効力じやないのです。つまり被告人、弁護人檢察官等外部の者に対しては、絶対訓示規定はあり得ないという解釈をもつておる。從つて官廳内部に効力を及ぼすならば、行政官廳の法規などによくありますが、しかしいやしくも刑事訴訟法には訓示規定というものはないと思います。
こういつた協定を文字の上でもはつきり結んでおるのでありまして、これは決して團体交渉の目標となる問題を扱つておるのでなく、團体交渉の結果によりまして、各人別に俸給をきめます際の規定でございますので、これが政府側の各省長の権限でありますことは申すまでもございませんので、それに対しましては行政官廳内部の問題といたしまして、実施本部長が更正決定権をもつておるということに相なることは、むしろ筋の当然でなかろうか
また官廳内部の組織でも現在局あり部あり、課あり大体の型はきまつておりますが、これも相当区々に流れておりますのを整頓いたしまして、大体一定の基準においていこうということを考えておるのであります。行政機関の長の権限、たとえば政令を発布する、あるいは省令等を出す権限につきまして、大体現在の機構を踏襲しておるのでありまして、特に実体的な大きな変りのある部分はありません。
○新谷寅三郎君 私の質問の趣旨を誤解されておるのですが、私は遞信省で發行しようと、大藏省で發行しようと、そういう官廳内部のことを言つておるのではないのであります。どこでやられてもいいのでありますが、今囘の法律案によりますというと、例えば加入の申込をした人とか、加入電話を讓り受けた者が、この公債を特別に負擔するということになつておるのであります。
なおこの関係各省と意見の一致しない点でございますが、これは官廳内部のことでありまして、率直に言えとおつしやつておりますので、実情を簡單に御説明いたしますと、大体大きな点で五つばかり未解決の問題があるわけであります。しかし問題は五つでありますけれども、結局今回の地方税財政制度改革の根幹の問題でございますので、この五つが解決しませんでしたら、われわれは満足な地方財政の自主化は考え得られないと思います。
尚その點が、例えば年末年始の今の役所の休暇も何か取り入れなければ工合が悪いという點があれば、それを入れるのも一つの方法でありますが、これは必しも法律の形式を用いなくても、何か官廳内部の、例えば總理大臣の告示か何かの恰好でやるのも一つの方法であります。
ごく簡單に申し上げますると、この職階制度の説明の二頁のところに書いてありまするが、結局官廳内部における職員の地位を、その職務の種類によつて、これを系統別にわけていくのであります。
○佐藤（達）政府委員 勞働組合との關係のことを最初にお觸れになつたのでありますが、もちろん申し上げるまでもありませんが、この法律案がその完全なる成果を發揮するためには、官廳内部に設けられております勞働組合の健全なる活動というものが加わつて、これがりつぱな成果をもたらし得るものと考えるのであります。しかしながらこの法案の建前といたしましては、組合の問題は正面から取上げておりません。
そしてまず部課長というような制度を設けるつもりかというお話がございましたが、職務をとつていく上におきましての官廳内部の係統的な組織というものは必要でございますから、局長もあり部長もあり課長もあるということは、これは今後とも同樣であろうと存じます。この場合に競爭試驗によらないで採用する場合と申しますのは、課長がどうということまで申し上げるのは何でありますが、上級の職員についてはその必要があろう。
そこで今後の日本の寶庫と言われる北海道の開發については、ただ役所間の連絡はそれで濟むのでありますが、廣く朝野の有識者を集めて、北海道開發の問題を中央政府の問題、あるいは中央における問題として取上げ、發展させていくためには、ただ官廳内部の連絡機構だけでは不十分である。